多面的機能支払交付金改正のポイント【令和7年度】

• ■交付金の加算措置を拡充
  ・組織の体制強化の支援
  ・環境負荷低減の取組への支援
  ■多面的機能の更なる増進への支援項目を追加
  ・「広域活動組織における活動支援班による活動の実施」、「水管理を通じた環境負荷低減活動の強化」の項目を追加
  ■資源向上支払（長寿命化）の交付単価の見直し
  ・活動組織の規模に関わらず、「直営施工を実施する場合において、資源向上支払（長寿命化）の基本単価を適用。
  ※令和６年度に資源向上支払（長寿命化）を行っている場合、同年度を含む活動期間中は交付単価に係る経過措置が適用されます。
  ■チェックシート方式により、環境負荷低減の取組の実践を要件化
  ・環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）が事業要件になります。
  ■様式の簡素化
  ・構成員名簿の住所の記入欄を削除。
  ・活動計画書の実施予定月を不要とし、実施予定の有無のみの記入に変更。
  ・活動記録の開始時間と活動区分の記入欄を削除。
  ・実施状況報告書のルールを変更し、備考欄に具体的な活動内容等の記入は不要とし、 実施欄に「×」を記入した場合に実施しなかった理由を記入する。